借地権・底地権を売却したい!買取に出したい方必見!交渉から専門的な各種手続きまでをしっかりと対応してくれる東京の優良業者をランキング形式でご紹介!

【借地権の基礎知識】底地と借地権の等価交換を徹底解説

公開日:2020/05/01  最終更新日:2020/04/30

底地は権利関係などが複雑な不動産で、完全所有権の土地と比較すると売却が難しいとされています。いろいろな問題のある底地ですが等価交換という方法を利用すると、地主と借地人の間にある権利関係を解消することができたり、不動産価値をアップすることが可能です。

土地と土地や土地と建物などを交換することができます

等価交換はもともと価値の等しいアイテムを相互に交換するという意味があり、不動産業界において土地と土地や、土地と建物などいろいろな等価交換が行われています。 地主と借地人は不動産を所有権化するために、底地や借地権を分筆し部分的に相互に交換するケースもあります。

借地権の部分を地主に返還したり、底地の部分を借地人に譲渡する形です。借地人が60%で地主が40%という割合によって、完全所有権の土地を持つことも可能です。割合を決める場合、土地の評価や価格を参考にし最終的に当事者によって話し合いで決めることが多いでしょう。出された割合に対して納得できなかったり、土地を多く保有したいなら、相手に支払って承諾してもらうこともあります。

支払う金銭のことを交換差金と言っていて、このような場合交換は等価交換にはならないので譲渡所得税の課税対象になります。金銭授受が発生しないような交換でも、法的に資産譲渡という扱いになるケースもあり譲渡所得税が課税されるでしょう。交換により資産譲渡が行われた際、譲渡所得税といった税金がかかります。土地や建物など固定資産を交換するなら、同じ種類のものだと譲渡がなかったとする特例もあります。

このような特例を固定資産の交換の特例と呼んでいて、交換することによる譲渡所得税について無税とすることが可能です。底地と借地権の部分を交換する場合、同種による固定資産の交換と見なされることもあるでしょう。

東京には借地権買取を希望する人は多く、不動産業者と相談しながらいろいろな方法を選択することが可能です。

権利関係が解消され完全所有権の土地を入手できます

等価交換にはいろいろなメリットがあり、権利関係が解消されたり完全所有権の土地を手にすることが可能です。不動産の価値が上げることができ、東京での借地権買取などで迷っている人にはおすすめの方法になります。

等価交換によって底地や借地権の部分を相互交換すると、完全所有権の土地になり地主と借地人における権利関係を解消することが可能です。完全所有権の土地は所有している者が自由に取り扱うことができ、土地を自分で管理したり利用することができます。

権利関係の解消は大事なことで、底地や借地権などは相続で代替わりが進むと、いったい誰が権利者なのか把握しきれないケースもあるでしょう。第三者を含んでいる複数人が共有で相続する場合、権利関係がさらに複雑になるものです。各承諾や交渉などは相手の権利者全員に行われる必要があり、借地人が第三者に譲渡するため地主から承諾をもらうことになり、権利者の一人が遠方に住んでいると承諾をもらうのにも時間や手間がかかります。

地主と借地人の権利関係を解消することによって、土地の利用や活用を行いやすくなるでしょう。底地だけでは不完全所有権の不動産になり、借地権に所有権は含まれないので利用方法によって地主の承諾が必要です。底地と借地権を等価交換することによって、完全所有権にすることができ利用や収益などを第三者に阻まれずに行うことが可能です。

不動産の価値も上がるので借地権買取を検討する際、東京の不動産業者と相談しながら等価交換などの方法を検討してみると良いでしょう。

交換する土地の価値を把握しなければいけません

等価交換の手続きの流れとして、まず交換する土地がどれだけの価値があるかはっきりさせる必要があります。交換により保有する土地の割合を決定する話し合いなど、土地の価格について相談しなければいけません。交換が成立してから完全所有地になった場合、どのくらい価値があるのか推測する情報にもなるでしょう。

底地の価格を調査するのは難しいので、東京の不動産業者など専門家に調べてもらうことをおすすめします。明確化された価格をもとにして、交換する割合を話し合って決めています。

固定資産の交換特例を受けるため、交換する不動産が等価になるように割合を決める必要があるでしょう。実際等価交換契約では交換対象が等価になっていることを合意する形式になります。

交換する割合が決定した後、分筆登記を行うことが可能です。 不動産のすべてを交換する場合、土地を分割しなくてもよいですが、部分的に交換する際両者は相談の上決定した割合について、分筆登記が必要です。これは登記簿上において土地を複数に分割し、登記し直す手続きになります。

分筆登記を行うため、境界が明確になっていなければいけません。古くから存在している底地や、相続で権利者が増えてしまい境界が曖昧になったなどに対して、改めて境界を確定することになります。 境界確定測量について土地家屋調査士などに依頼することになり、分筆登記といった登記手続きは自分で行うことが可能です。

しかし専門家に依頼した方が安心で、東京には専門業者が多いので借地権買取など専門的な案件については相談することをおすすめします。

 

等価交換を利用すると、土地と土地や、土地と建物などを交換することが可能です。権利関係が解消されたり、完全所有権の土地を入手することができます。交換する土地の価値を把握する必要があるので、専門家に依頼することをおすすめします。

おすすめ関連記事




サイト内検索
記事一覧