借地権・底地権を売却したい!買取に出したい方必見!交渉から専門的な各種手続きまでをしっかりと対応してくれる東京の優良業者をランキング形式でご紹介!

借地人が地代を支払わない場合に地主ができる対処法とは?

公開日:2020/02/15  最終更新日:2020/03/25

借地権は土地を借りる権利であり、法律によって手厚く保護されている権利です。しかしながら、地代が地主に対して支払われていない場合には事実上契約が成り立ちません。

そのようなことがあると地主はしかるべき対処を行う必要があります。その対処法は催促や通告に加えて、最終的には借地権買取を含めた裁判での決着になるケースも少なくありません。

まずは明確に通知をし続けることが大切

借地権を持っている方が地代を支払わない時には様々な対処を行い、裁判に持ち込んででも解決することが重要となります。しかし、いきなり裁判を起こしたとしても決して有利な状態にはなりません。支払ってもらえるように手を尽くしたことを示すことが大切です。

そのためにまず重要となるのが地代の支払いが滞っていることを通告する必要があります。土地貸借契約書の中には支払いが滞った際にどういった処置をとるかについて詳しく記載されているはずなので、その内容に合わせて進めていくことが重要です。

しかしながら、借地権は法律上手厚く守られている権利であることを忘れてはいけません。借地権者の生活があるのでいきなり没収するようなことはできないといえるでしょう。そこで借地権者とこまめに連絡を取って支払いを求めていくことが大切といえます。

東京には様々な建物があり、そこで土地を含めた貸借が行われています。多様な事情により、支払いが滞ってしまう方もいますが、その際に適切な処置がとれるかどうかが不動産の運営においてカギを握るといえるでしょう。

借地権買取を含めた対処を取ることも十分に考えられますが、そのことを前提として動くのではなく、支払ってもらえるように持っていくことが大切です。それが長期的に不動産を貸す上で非常に有効なこととなっています。場合によっては直に相談することも考えられます。

連絡を取ることが出来ない場合は

電話をしているにも関わらず連絡が取れない、交渉に参加してくれないという方も珍しくありません。そういった状況に陥ったときにはもう少し強い対処法を取る必要があります。そこで作成するのが催促状です。催促状には10日までに支払いがない場合は契約を解除するといった、明白な文言を入れておく必要があります。契約が解除されれば借地権者は家を出なければない状態になるので、催促状の持つ効果は非常に大きいといえるでしょう。

最終的に裁判となった場合でも、催促状を送っているかどうかは重要な鍵となります。催促状は普通郵便ではなく、配達証明付きの内容証明郵便を利用することが大切です。配達証明がついていることにより、のちに裁判となった際に高い証拠能力を発揮します。普通郵便の場合には催促状を受け取っていないと証言されてしまう恐れがあります。

東京には様々な不動産があり、その不動産において賃料の支払いが滞るというケースが起こることも少なくありません。内容証明郵便があれば、証拠として活用することが出来ます。催促状の内容については法的な効力を持つものになっているかを確認することが重要です。

催促状の内容をどうすれば良いのか分からないという場合には、専門家に相談することも有効となります。東京には司法書士などの事務所も多いので、相談しやすい環境といえるでしょう。

最終的には裁判で借地権買取を実現

催促状を何度送っても解決することが出来ない場合には借地権買取によって、問題を解消することが重要となります。そのような場合には裁判を行う必要があります。借地権は手厚く保護されている権利なので、没収するには裁判で明白に勝ち取ることが重要となります。

裁判を起こす際には裁判所に対し、借地権者が地代を長期的に支払っていないこと、そのことについて何度も催促したことなどを伝え、裁判を起こすことの合理性を主張します。長年にわたって地代を支払っていない方の場合には裁判に出席しないことも考えられますが、裁判に出席しないことは被告側にとって不利な材料となります。原告にとってマイナスではないので、気にする必要はないといえるでしょう。

借地権を始めとする権利には消滅時効という制度があります。この消滅時効というのは一定の期間を過ぎると消滅してしまう制度であり、この制度の有効性を主張することが借地権買取に繋がります。

東京では借地権買取に関する裁判が毎年のように実施されています。消滅時効になる期間は原則10年とされていますが、様々な条件を勘案して変更されることがあります。

地代未払いの裁判を起こす場合には必ず勝つことが重要となります。勝算があるかどうかについては法律の専門家に相談し、確実に勝てる状況を作り出してから借地権買取の裁判に持ち込むことが大切です。

 

借地権は法律で明白に定められている権利なので地代が未払いというだけですぐに没収できるわけではありません。しかし、長きにわたって未払いが続いていて、なおかつ催促をしっかりと行っている状況が続いていれば裁判で認められる可能性が高いです。

おすすめ関連記事

サイト内検索
記事一覧