借地権・底地権を売却したい!買取に出したい方必見!交渉から専門的な各種手続きまでをしっかりと対応してくれる東京の優良業者をランキング形式でご紹介!

空家になった借地権付き建物の処分はどうしたらいい?

公開日:2020/03/01  最終更新日:2020/03/25

空家になった借地権付き建物の処分に悩んでいる人は多く、売却方法として東京の不動産業者に相談すると良いでしょう。売却依頼するだけで処分することができ、空家になっている借地権付き建物でも買取を依頼することが可能です。

借地権買取にはいろいろと注意しなければいけないポイントがあり、工夫すると高く賢く売却することができるでしょう。

地主の承諾を得ないと売却することができません

借地権付き建物は借地権が付いている住宅のことで、借地権は借地借家法において定められた権利の一つです。地主に建物を利用するため地代を支払うことにより、土地を借りることができる権利です。権利が付いている住宅について、土地の権利は地主にあり、土地に建てられている建物を利用する権利は保持されています。地主の権利と兼ね合いがあるので、希望通りの売値がつきにくかったり買手が付きにくい傾向があるでしょう。

借地権が付いた住宅は基本的に建物を自由に利用することができる権利があります。しかしいろいろな制約があり、例えば地主の承諾を得ないと売却することができなかったり、地主が代わると土地代が上がり立ち退きを要求されるケースもあるでしょう。売却する際希望する金額に届かないなどもあげられます。土地を所有している場合と比較すると、不利な条件が多くなりますが、他人が所有する土地に建物があるので制約は免れません

借地権付き建物にはいろいろなメリットがあり、固定資産税と都市計画税などが免除になることがあげられます。地代を支払っているので、どちらが得か税額や地代などのバランスによって変わるでしょう。

東京にはいろいろな業者があり、借地権付き建物の買取や借地権買取などを気軽に相談することができるところが多いです。近年東京でも空家が増えていることもあり、そのまま放置しないで不動産業者に相談する人が増えています。

話し合いによって円満解決しましょう

売却する際の注意点として、地主との話し合いがあげられます。借地権付き建物は地主との付き合い方が重要です。売却するにあたっても地主の承諾が必要になり、承諾は必須ではありませんがきちんとしておかないと何かしらのトラブルになるかもしれません。地主から見ると自分の土地が売却されてしまうので、知らない人が住んだり建物を建てられたりすると困惑するものです。

裁判を介して行うと地主の承諾がなくても買取することは可能です。しかしそのような手間やお金はなるべく使わないで、話し合いによって円満解決にしたいものです。

売却にかかる費用について、借地権付き建物の売却時にかかるコストを確認することをおすすめします。建物を売却する場合、借地権買取になりますが、借地権価格のうち10%になる承諾料が必要です。名義書き換え料と呼ばれていて、いくらぐらいになるか計算しておくと安心です。

売却時に見られるトラブルについて、地主から得られた承諾が口頭というケースがあげられます。売却の契約に進めようとすると承諾料を上回る金額を請求されるケースがあるでしょう。この10%は法的に規定されたものではなく、習慣的なものだったり地主との関係から決定されるものです。契約する段階において何かしらのトラブルがあると、買主から違約金などが求められるケースもあり、口頭約束ではなく書面での約束をおすすめします。東京の不動産業者を介しておくと、問題なくスムーズに手続きすることが可能です。

裁判所が地主に代わって承諾を与えてくれます

借地権付き建物の売却について、地主との関係性が大切になってきます。建物の利用に関して自由という権利を持っているので、地主の承諾が必要になるということに納得いかないこともあるでしょう。

建物を売って地主に不利益が起こらない限り、地主の承諾なしで借地権買取や売却を行うことが可能です。借地非訟手続と呼んでいて、裁判所が地主に代わって承諾を与えてくれる手続きになります。裁判所は申立人の事情を考慮し、承諾を出すかどうか決めることが可能です。

例えば地代の支払い能力や、借地のこれまでの扱いを吟味したり、借地権を売却する事情や必要性などがあげられます。承諾が得られると、地主の許可がなくても自由に売却することが可能です。承諾料は10%前後になっていて、近年この制度を利用する人も増えています。

空家が増えてきている発端として、住居用地に対して固定資産税の大幅な減額といった従来からあった制度が関係しています。自己所有の敷地において建てられた建物が居住用地の場合、住んでる人がいるかに関係なく敷地は特例として税金の大幅な減額が認められていました。入所者がいなくても減税を受けることができ、結果的に建物を放置し空き家が増えたのです。

空家の増加に歯止めするため、2016年度以降固定資産税に関して一定条件が認められない限り、居住用地に対して特例が受けられないようなりました。行政から空家と指定された場合、固定資産税は高くなるので所有者は何かしらの対処をしなければいけないようになったのです。

東京の不動産業者に相談すると所有している土地や建物に関して、有効的なアドバイスを受けることができ適切な買取を行うことができます。

 

借地権付き建物の売却について、高く賢く売るには地主との話し合いが重要です。話し合いによって円満解決するのが良いですが、基本的に地主の承諾がないと売却することができません。裁判所が代わりに承諾を与えるケースもありますが、なるべくトラブルが少ない方法で進めていくことをおすすめします。

おすすめ関連記事




サイト内検索
記事一覧