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【地主が国や地方公共団体の場合】借地権の買取はしてもらえる?

公開日:2020/03/01  最終更新日:2020/03/25

建物は自分が所有している土地に建てることが多いですが、他人から借りた場所に建物を建てるケースもあります。中には借りている国有地や地方公共団体などの場所に建築する人もいるでしょう。

もし借地権がいらなくなっても、借地権買取や処分が難しいと言われています。いくつかポイントに注意すると、スムーズに借地権買取を利用することが可能です。

事業用地として借りるケースがあります

一般的に国が利用する土地を国有地と呼んでいて、東京などの場合、利用しない土地は地方公共団体などに貸し付けて公園として利用しているケースが多いです。

民間人や企業が借地権を取得することがあり、例えば事業用地として借りた場合や、相続したものを物納したり借受した場合があげられます。その土地の借地権を相続したり、事業用地として借りた場合、利用用途のない土地を放置しても維持管理の負担がかかることになるでしょう。

地方公共団体などが利用しない場所は民間企業や個人の事業用地として払下げや貸付が行われることが多いです。各地にある財務局や財務省の出先機関において確認することができ、いろいろなメリットを得ることができます。

自分のものを提供した場合があり、相続した土地を物納して借り受けることによって、国有地の借地権を得るというケースもあります。親の土地を相続したが納税が不可能などのケースにおいて、物納することで相続税の納税が行われたとすることが可能です。山林や農地など売却しづらい土地を持っている地主にとって、税金を納めるより物納の方が良いこともあります。

国有地の借地権を引き継いだ場合、相続人になる配偶者や子供が借地権も相続する仕組みです。国有地の借地権を相続する場合、民有地の借地権を相続するのと比較すると、更新料が必要なかったり相続登記による名義変更料など不要というメリットがあります。しかし不要になった借地権は維持管理費といったコストがかかるので、大きな負担となるかもしれません。

借地権買取するには国からの許可が必要です

不要になった国有地の借地権は、民有地の権利とは違って売却したり処分の方法に制限があるので注意が必要です。国が借地権を買い戻すような可能性は低く、借地権買取を利用しようと思っても価格によって不可能なこともあるでしょう。

借地権買取するには国からの許可が必要ですが、借地権を売却することができる方法がいくつかあります。国が借地権を買い戻すような可能性は低いことがあげられ、借りている場所が民有地の場合は条件や交渉次第によって借地権を地主に買い戻しすることが可能です。

地主は借地権をとり戻すことによって、土地の権利を取得することができるので価値を高めることができます。しかし民間に対して貸付される土地は利用価値が低いと判断されているので、借地権をとり戻すことはほとんどないでしょう。買い戻すよりそのまま貸し付けしている方が都合が良く、借地権をとり戻すような可能性は低いと言えます。

民有地の場合と同じように、国有地を買い取り通常の土地として借地権買取することが可能です。しかし事業用の目的で東京などにおいて面積が広い土地を借りている場合、その分借地権買取の価格が高くなるでしょう。

事業を辞めることを前提にしながら借地権を処分する予定だとしても、買い取りして通常の土地として売る方法では採算が合わなく、買取価格を工面することが困難なケースが多いです。買取価格が大きいと金融機関からの融資を受けることについて、あまり現実的ではないと言えるでしょう。

借地権の処分で一般的なのは同時売却です

借地権買取には国の許可が必要になり、借地権売却の許可をもらうには名義書換承諾料を支払うことになります。名義書換承諾料は土地や建物などの賃借権を譲渡したり転貸する場合、賃借人から賃貸人に払うものです。名義書換承諾料は財務省の通達により、名義書換時の相続税評価額X借地権割合X10/100で算出される仕組みになります。

なかには譲渡が認められない場合があり、例えば借地権を譲渡する場合、名義変更手続きなどの一環で警察の照会が行われるので買主の身元が調べられます。この場合、譲受人の貸付料支払能力などに不安があったり、借地権の残存期間が短いと借地権買取が行えないことがあるでしょう。

借地権などの譲渡によって貸付土地が細分化されたり、貸付土地の利用において著しい支障があり、価格の低下や利用価値の減少などが生じる場合にも買取することはできません。

土地の借地権は同時売却により処分することができ、借地権の処分で一般的なのは同時売却です。同時売却は借地権と底地権をセットにし、同時に売却することになります。

同時売却の場合、借地権単体の売却と比較すると買主や売主にとってメリットがあり、例えば借地権と底地権について同時売却することによって、買主は東京などにある土地の所有権を取得することが可能です。借地権と底地権をそれぞれ単体で売却するより高く売ることができ、通常の土地として買取できるので買い手が見つかりやすいと言えます。

 

国有地は借地権買取や処分が難しいと言われていて、買取するには国からの許可が必要になります。同時売却を利用するとスムーズに買取することが可能です。東京にはいろいろな業者があるので、借地権に関するメリットについて分かりやすく説明してくれるでしょう。

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