借地権・底地権を売却したい!買取に出したい方必見!交渉から専門的な各種手続きまでをしっかりと対応してくれる東京の優良業者をランキング形式でご紹介!

株式会社チェスターの画像1

名称 株式会社チェスター Chester Co .,ltd.
設立日 平成26年10月23日
事業内容 相続事業承継コンサルティング・不動産売買の仲介
不動産賃貸の仲介・賃貸管理・リフォーム事業
所在地 【本社・東京本店・賃貸管理事業部】
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-3-1 E.T.S.室町ビル6階

【新宿支店】
〒163-0703
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル3階

【横浜支店】
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル5階

【名古屋支店】
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル6階

【大阪支店】
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル13階

【大宮支店準備室】
〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-28-3 Mitsutaka Bldg2階

電話/FAX 【本社・東京本店・賃貸管理事業部】
電話:03-6869-5043 FAX:03-6869-5044

【新宿支店】
電話:03-6869-6710 FAX:03-6869-4741

【横浜支店】
電話:045-550-3883 FAX:045-550-3899

【名古屋支店】
電話:052-766-6434 FAX:052-766-6451

【大阪支店】
電話:06-7878-8313 FAX:06-7878-8321

【大宮支店準備室】
電話:048-700-4032 FAX:048-700-3031

役員 代表取締役 大山秀夫 / 取締役 阿部雅行
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第9416号
グループ会社 税理士法人チェスター
司法書士法人チェスター
行政書士法人チェスター
チェスター公認会計士事務所
チェスター司法書士・行政書士事務所大阪
CST法律事務所

株式会社アーバンクレスト
おすすめポイント借地権を相続した際に相談するならココ!

東京都で借地権についてお悩みの方におすすめしたい不動産業者チェスターをご紹介します。チェスターは、グループ総勢170名以上が在籍しており不動産だけでなく税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、公認会計士法人と国家資格を有するプロ中のプロが集まるグループで、強固な連携が取れている専門性の高い会社です。

特に相続税対策について実績があり、「士業」の公正な立場から中立的な解決策を提案してくれます。税金や法律に関する正しい知識と高い専門性を有しているだけでなく、守秘義務をという点からも安心感が得られることでしょう。

借地権を相続したら税務署に申告しなくてはならない

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チェスターに依頼される方の多くは、相続で借地権(実家などの不動産)を相続された方が多いようです。実家が借地と知らずに相続し、借地権があることを初めて知ったと言う方がほとんどの様です。

実家を相続した場合は相続税を支払わなければなりませんが、相続した家が借地権上に建てられていた場合、借地権相続財産として相続税を税務署に申告しなければなりません。

税務署に申告するには、相続した借地権の設定されている土地を評価し評価明細書を作成するのですが、普通借地権と定期借地権により計算方法は異なりますし、評価はとても複雑な上、さらにそこから相続税を導き出すには難易度が高く、個人で行うのは非常に難しい作業となります。

また税務署では、申告された書類を元に不明点、疑問点、申告漏れがないかを考察し、必要があれば税務署による立ち入り調査を行います。その結果、税務署から調査内容の指摘を受けた際は過少申告加算税が課せられてしまうのです。そういったペナルティを受ける事態は避けたいものです。

チェスターに借地権の相続税に関する申告作成を依頼することで、こういった税務署からのペナルティを大きく回避することが出来ます。その理由は、税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度を利用することが可能になるからです。

その制度について簡単に説明しますと、作成された借地権に関する相続税の申告書を税理士が内容確認し、誤りがないことを税務署へと説明するための書類を添付するというものです。

もし税務署が疑問に思う項目が申告書に含まれていた場合、チェスターの税理士が代わりに税務署へ説明してくれるのです。税理士により適正に申告書が作成され、不可解な点もないとなれば、税務署が調査を行う必要もなくなるのです。

では、この税理士による書面添付制度は税理士であればだれでも行っているのかと言うと決してそうではありません。資料や申告書の作成には時間と労力が掛かるだけでなく、もし申告書に適正が欠けていた場合は、担当した税理士も責任を負う必要があるため、税理士の中でも長けているごく一部の方のみが行っているのです。

その点からも、チェスターが非常に相続に関して長けているという事が分かります。

相続税申告実績の高さがズバ抜けている

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借地権を相続した際の税務署への申告は、相続に強い税理士に相談し申告の手助けを依頼するのが最善策という事はお分かりいただけたことでしょう。では、相続に強い税理士の中でもチェスターをおすすめする理由についてお伝えしたいと思います。

やはり最大のおすすめ理由は年間1,000件以上、累計5,000件を超える相続税申告件数の実績だと言えます。国税庁が発表した平成28年度の日本全国の相続税申告件数とその時点で存在する税理士事務所の軒数で計算すると、税理士事務所1軒あたりの年間の相続税申告件数は平均約3.5件という数字になり、それとチェスターの実績を比較すると一目でチェスターの経験値の高さが分かります。

実績が多い理由は先述した様に、税理士の中でも相続を中心に扱っているため専門性が非常に高いことが挙げられます。専門性が高いからこそ書面添付制度を導入することが可能ですし、その結果、税務調査率1%以下と言う驚異的な結果を打ち出すことに成功しています。

また、税務署への申告スピードにも徹底的にこだわっています。相続税の申告は相続が発生してから10か月以内に行うと定められているので、慌てて行う必要はありませんが、相続は非常にデリケートで身も心も大きな負担がかかります。一日でも早く解決し解放されたい気持ちを誰よりも理解しているチェスターは、契約成立から最短1か月のスピーディー申告を行っています。

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株式会社チェスター

借地権売却やトラブルを円満に進めたい方におすすめ

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税理士報酬はどのくらい?申告後の気になるサポート

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チェスターに依頼をした場合、税理士報酬が高いのではないかと料金面で心配になる方もいるでしょう。チェスターでは、1人でも多くの人に税理士のサポートを受けてもらえるように、税理士業界最低水準の税理士報酬を設定し25万円からの低い価格になっています。もし、他の税理士事務所の方が安い場合は見積もりを持参すると費用の値引きを検討してもらえるようです。

また、忘れてはいけないのが、相続税の申告書は(借地権に限らず)税務署に申告完了してから5年間は、税務署から指摘や調査が入る可能性があります。チェスターではアフターフォローとして申告から10年の間、相続税申告書の内容に責任を持ち、万が一修正申告が必要になった場合などもしっかりと対応をしてくれるので安心です。

良心的な依頼費用、申告後10年間のアフターサポートという万全な体制が顧客満足度の高さに直結していると言えるでしょう。

借地権の買取も相談できる

チェスターはご紹介している通り、グループ会社で強く結束し運営されています。相続した借地権の相続税の申告のサポートはもちろん、チェスターグループ内の不動産会社で借地権の売却や買取の相談にも乗ってくれます

もちろん借地権売却の際に必要になる地主との交渉もチェスターが代行してくれるので、安心して任せることが出来ます。初回の相談料が無料になっているので、借地権を相続した方はもちろん、いつか相続するであろう実家に借地権が設定されている方は、事前にチェスターに相談するのも良いでしょう。

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