借地権・底地権を売却したい!買取に出したい方必見!交渉から専門的な各種手続きまでをしっかりと対応してくれる東京の優良業者をご紹介!

借地権買取を拒否されるケースはある?

公開日:2021/01/01  最終更新日:2020/12/25

東京は借地権買取を行っている会社が数多くあります。会社ごとに特徴があるので、自分に合った会社を見つけることはそれほど難しくありません。借地権買取を行う場合、すべてのケースがうまくいくと断言できないのが現状です。果たして拒否されないためにはどうすればよいのか、本記事で詳しく紹介していきます。

借地権の基本について

借地権とは、他人の土地を借りる権利のことをいいます。地価が高い場所に家や会社などを建てたいときは土地を他人から借りつつ、その土地に建てるという方法が一般的です。特に東京は、土地を探している人が多いので、地主は他のエリアよりも優位にいるといえます。

他人に土地を貸す場合、その分定期的な収入を得ることが可能です。管理の問題さえ順当にクリアしていれば、その収入を老後の資金などに充てることも不可能ではありません。また通常の賃貸ビジネスの場合、修繕費や管理費が必要になりますが、土地を貸すにあたって、そのような費用は不要です。

土地代以外でも建替承諾料、譲渡承諾料が出てくることも知っておくべきポイントで、借地権者が建物を建て替えるときや建物を譲渡したいときにもお金が入ります。また地価は基本的に上がることはあっても、下がることはないので、その点も見逃せないポイントでしょう。

ひとつデメリットをあげるとすれば、建物が完成してしまった後は、簡単には更地に戻せないということです。というのも、借地権を理由として借地権者に拒否されてしまうケースが多くあります。この場合は、裁判などで決着を図ることも珍しくありませんが、他人に貸す以上は自由にできない場面も出てくることを頭に入れておくべきです。

借地権買取のコツと買取拒否のケース

借地権の買取には、まず複数の借地権買取専門会社に査定してもらうことが第1歩となります。一社だけではなく複数の所で見てもらうようにすれば、高い結果が出る可能性を期待できるでしょう。また査定方法や査定理由を知る上でも、大きいメリットが見込めます。

ただし、借地権の更新時期は売却を避けた方が無難です。借地権者が地主に借地更新料を支払うことに対して法的義務はありませんが、社会通念となっています。東京都内の場合は、更地価格×借地権割合×5%という計算式が更新料の相場であり、場合によっては数百万円規模になることも珍しくありません。そのような時期に借地権買取をお願いすると、購入者は借地権を入手したのと同時に数百万円の更新料を払うことになってしまいます。その場合は、通常よりも数百万円多く払う必要があるので、買取が拒否される可能性が高くなるでしょう。

また借地権壌度承諾料の問題も重要です。更新料のときと同じく、借地権者は地主に承諾を得ることは法的義務となりますが、支払いに関して法的義務はありません。ただし、社会通念上は借地権価格の8~14%の範囲の中で地主と交渉をすることが多く、最終的には10%範囲で決着することがほとんどです。

このときに、10%を超える可能性があれば個人交渉で無理をせず、交渉が得意な専門会社に続きを依頼することも高く買い取ってもらうための重要なコツとなります。また円滑に話をすすめるために、普段からできるだけ地主とコミュニケーションを取っておくとよいでしょう。

借地権買取会社を選ぶコツ

借地権と底地権関係の実績がある専門会社を選ぶのがおすすめです。メインではなくサブとして扱っている会社は、基本的に避けた方が無難でしょう。とくに借地権関係は、地主との交渉、感情面なども含めて細心の注意が必要になる場面が少なくありません。売却の際の手続きや法的知識も必要になりますし、相続関係の問題なども入ってくると難度が高い案件になってしまいます。そのため不慣れな人が担当してしまうと、買取拒否どころか裁判に至ってしまうリスクも出てきます。

できるだけ多くの経験を積み、多くの方法論を有するスタッフが在籍しているところを選ぶことで、問題発生率を下げることにつながるでしょう。他にも専門の会社であれば、買い取った後の活用方法まで考えた上で話を進めていることが多いので、より話もスムーズにできます。

会社によっては、本来借地権者が持たなければならない仲介手数料や借地の測量費用と残置物撤去費、解体費用も請負った上で借地権買取を行ってくれる場合もあります。瑕疵担保免責込みとしている会社もあるので、時間をかけてでも自分に合った会社を探しましょう。概算をみると200万円以上に及ぶ諸経費を肩代わりしてくれるケースもありますので、効率の面やコスト面からみても、理想的な結果が見込めます。

 

借地権買取が拒否されるケースとして、更新時期と重なる頃合は注意が必要です。東京だと数百万円が借地権の料金以外にも加算されてしまうので、とてもリスクがあるといえるでしょう。また交渉する場合には、借地や底地の扱いを専門とする会社を選ぶことが重要です。

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