借地権・底地権を売却したい!買取に出したい方必見!交渉から専門的な各種手続きまでをしっかりと対応してくれる東京の優良業者をランキング形式でご紹介!

借地権を共有名義で相続するのは避けたほうがいい理由とは?

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/08/19

借地権は相続の際に共有名義になることもあります。しかし、共有名義では相続人間で意見の相違が生じた場合に、処分に困ること場合も。話し合いで解決策を見つけたいところですが、不動産会社などに借地権買取を依頼するのも有効な手段です。借地権買取は東京などの都市部に限らず可能ですので、共有で悩む前に検討しましょう。

2種類の借地権が相続に影響を与える

借地権といっても、契約内容には賃借権と地上権の2種類が存在します。いずれも、建物を所有するために地主から借りる点は共通しています。

しかし、賃借権は債権であり地上権は物権ですから、借主の権利に若干の違いがあります。たとえば借主が借地権を第三者に売却したいとき、賃借権は地主の承諾がなければ売却できません。

一方地上権は承諾がなくても売却できます。つまり、地上権のほうが借主の自由度が高いのです。これは相続などで共有になった場合も同じように、借地権が売却しやすいことを意味します。

やはり建物を売却する際には、土地利用権がなければ買い手がつきにくいでしょう。地上権であれば、地主の承諾がなくても建物と借地権をまとめて売却できるので大変便利です。

では賃借権はどうかというと、地主の承諾がない限り売却できないので、借地権のない建物になる可能性があります。こうした状況に備えて、相続ならば生前に、不動産の処遇について話し合っておくことが重要です。

たとえば共有から単独名義にすることや、あるいは不動産会社に借地権買取を依頼することなどを検討しておくとよいでしょう。可能ならば地主との話し合いを持つことも有効です。

いずれにせよ生活の拠点ですから、地主と借主が円満に納得した状況でなければ暮らしにくくなります。当事者で折り合いが付きにくいときは、不動産会社に相談するのも有効な手段です。

借地権買取を不動産会社などに依頼する

借地権付き建物は、土地所有権がある場合に比べて評価額が下がるのが一般的です。そこで不動産会社に借地権買取を依頼することで、面倒な手続きを回避できます。そのメリットは、借主自ら地主と交渉する必要がない点です。

当事者だけの話し合いですと、どうしても契約内容で食い違いが生じます。その点第三者の立場で不動産会社が入ってくれれば、お互いが納得しやすいですし、場合によっては新たな借主を探してくれるので安心です。

相続で借地権が共有になり、借主間および地主の考えが異なったときには、とりわけ不動産会社の強みが生かされるでしょう。また不動産会社によっては、新たな契約の締結やその後の集金などに応じてくれるため、地主にとってもメリットが少なくありません。

とはいえ、買取を依頼する不動産会社は、事前に十分比較検討することが重要です。強みは何なのか、これまでの実績や評判などを参考にしましょう。ウェブサイトを利用すれば東京都心をはじめ、さまざまな会社を比較できます。登記簿謄本などを準備して、一括査定をしてみるのもよいでしょう。

一般的に査定だけなら無料の場合がほとんどなので便利ですが、利用したくない会社が含まれる場合は、大切な情報を入力するだけに注意が必要です。不動産会社の選択は借地権買取の価格に大きな差を生むことがありますから、慎重に考えて損はありません。

借地権を相続する際に注意すること

借地権は建物と所有者が異なるため、固定資産税の負担はありませんが、相続税の対象です。借地権の種類に応じて評価の方法が異なります。

ただし、基礎控除額の範囲内であれば、納税の必要はありません。基礎控除額は法定相続人の数に応じて変化します。しかし納税の必要がなくても、相続される人に属していた財産は、放棄をしない限り相続人がすべて承継しますので、債務があるときは注意が必要です。

また法定相続人が複数いるときに、一部のみ放棄をしたり、遺産分割協議によりそれぞれの割合を決めたりしないと、各財産が共有になる点も認識しておきましょう。つまり財産も債務もすべて、いかなる意思表示もしなければ共有になるということです。

借地権も例外ではありません。故人が土地と建物を所有していたと誤解し、しばらく放置していたが実は土地を借りていた、というケースもあります。相続は知らなくても別段の意思表示がないと、共有により承継しますから、所有でない上に共有者間で意見が食い違うと、問題が複雑化します。

さらに借地権付き建物は、更地に比べ評価額が低い傾向にあります。相続後に知ると、共有者だけではなかなか話がまとまりません。借地権の共有名義は複数の要因が絡み合うため、できるだけ避けたほうがよいでしょう。こういった状況に陥ってから、借地権買取を不動産会社に依頼しても遅くはありません。

 

借地権は自由に譲渡できない上に、共有名義になってしまうと処分に困るものです。そんなときは、東京をはじめ各地に借地権買取を行う不動産会社があるので、相談してみるとよいでしょう。東京ならば各社を比較できるサイトなどもあり、とても参考になります。

おすすめ関連記事

サイト内検索
記事一覧