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【借地権の基礎知識】借地権の買取りで発生する売却時の税金とは?

公開日:2020/04/01  

借地権買取において売却する際、必要な手続きや税金などが発生します。税金は取得時や取得後、売却時や相続時のタイミングで異なり、借地権買取においてかかるものは印紙税や譲渡所得税などがあげられます。

借地権買取には消費税はかからなかったり、売主が法人である場合、建物部分に消費税がかかるなど、いろいろなルールに注意が必要です。

印紙税と譲渡所得税などを支払うことになります

借地権買取における売却時にかかる税金について、印紙税と譲渡所得税があります。借地権を取得する際に賃貸人を地主として、賃借人を土地の借主として土地賃貸借契約書を結ぶものです。土地賃貸借契約書は印紙税の課税対象になり、税額は記載された金額によって異なります。

譲渡所得税は借地権付き建物を売る際、利益に対しかかる所得税や住民税です。譲渡所得税の税率に関して、所有期間により5年以下なら短期譲渡所得になり、5年超の場合長期譲渡所得になります。短期譲渡所得の所得税は30%で、住民税は9%です。長期譲渡所得の場合、所得税は15%で住民税は5%になります。

譲渡所得の計算は譲渡価格から取得費や譲渡費用、特別控除などを除いて計算することが可能です。譲渡所得は譲渡価格-取得費-譲渡費用-特別控除になります。

取得費は借地権付き建物を得るのにかかった費用で、借地権に関して権利金や更新料などは取得費に分類することが可能です。敷金や保証など借地権者に返還されるものは取得費ではありません。建物に関して購入代金や建築代金・登記費用などが対象です。

譲渡費用として印紙税や不動産業者の仲介手数料、第三者に売却する際地主に支払った譲渡承諾料などが含まれます。売却した借地権付き住宅がマイホームの場合、一定要件を満たすと3,000万円の特別控除の特例を利用することが可能です。

東京にはいろいろな不動産業者があるので、借地権買取について相談することができ最適な金額で不動産を整理することができます。

相続するにおいてかかる税金があります

借地権を相続する際かかる税金があります。相続税や登録免許税があり、不動産取得税についてはかかりません。登録免許税は相続登記する際に必要で、固定資産税評価額のうち0.4%になります。但し、借地権が登記されない場合、登録免許税は不要で建物の部分だけになります。

相続税は借地権を含んでいる相続財産のすべてが基礎控除額から超えた場合に必要な税金です。相続税の課税対象になり、借地権価格と呼ばれている評価額によって相続財産として加算されます。

価格の計算方法は種類により異なっていて、旧法や普通借地権などの場合路線価図や評価倍率表などをベースにして計算される更地価格に対して割合を掛けます。定期の場合、割合を掛けるのではなく、残存期間も考慮しながら計算されるでしょう。

敷地が借地でも小規模宅地の特例について、一定要件を満たすことによって適用することが可能です。評価額を減額することができたり相続税を減らせるので、条件を満たしているかチェックすることをおすすめします。

税金の計算や特例適用などについて、間違えてしまうと必要以上に税金を納めたり、申告した額が少なく追徴課税になる可能性もあるので注意が必要です。東京には頼れる不動産業者が多いので、計算間違いがないよう一度相談することをおすすめします。納めるべき税金の額が変わって来ることもあるので、正確に計算することが求められます

共有不動産を売却するのは手続きが難しいです

東京において相続した借地権を売却する場合、いくつか手続きが必要です。借地権が相続登記されていたり、相続人全員が売ることに同意していることが求められています。

相続したとしても手続きしなければ、名義はそのままになっています。売却する際は名義は自分でないといけません。建物などの名義を自分に変更し、どのような形式で記入すればよいのか法務局のホームページでチェックすることが可能です。手続きについては東京の不動産業者に相談すると教えてもらえます。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議書なども必要になります。遺産分割協議について相続人全員が集まり、どのように財産を分配するか相談しましょう。借地権について特定の人に相続させるかや、共有不動産で相続するのかなどを相談することが可能です。

売却するのを前提にして、売却代金を相続人で分割する換価分割を行う場合、お金をどう分けるのか決めて遺産分割協議書を使って書面で纏めます。共有不動産で相続する場合、相続人の共有名義によって所有権移転登記を行っていきます。

借地の建物が共有名義の場合、売却する際相続人の全員から同意が必要です。実印や印鑑証明書などが必要になり、住民票の写しや本人確認書類などの書類について共有者全員が用意しましょう。契約締結時や代金の決済時は、共有者が全員の立ち会いが必要です。

共有不動産を売却するのは手続きが大変になるので、相続人から代表者を決めておき、その人の単独名義にした後に手続きを行う方法もあります。東京の不動産業者に依頼すると相続人が複数いた場合も、効率よく処理できる方法をアドバイスしてくれるので便利です。

 

借地権を売却する場合、売却価格によって多額の譲渡所得税になる可能性があります。借地権買取について税務に関する知識はもちろん、借地権の専門的な知識も求められます。税金の手続きをする場合、専門家と相談しながら進めるとスムーズに処置することが可能です。

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